AEQUITAS PRESENTS #最低賃金を1500円に して、みんなで幸せになろう

Q&A 経済政策として#最低賃金を1500円に 2

再分配なくして成長なし

アベノミクスは既に時代遅れ。再分配/ボトムアップの強化こそが次に取るべき経済政策です。

高度経済成長の時代は終わりを告げ、 #再分配なくして成長なし という時代がやってきました。 アベノミクスは、一部の人間に富を集中させるという「結果」を出しています。この #アベノミクス不況 ともいうべき現状を打開するためには、 #最低賃金を1500円に してボトムアップし、時代に合わせた新たな社会のルールを作り直す必要があります。これは広い意味での再分配なのです。

Q.1

なぜ最低賃金を引き上げる必要があるの?

A.

「自らの収入で生活する非正規雇用労働者の数」が増えてきているからです。

総務省の調査によれば、1990年には約250万人にすぎませんでしたが、2014年には600万人を超えています。このような状況では、もはや非正規雇用労働という働き方は、ごく普通の働き方といっても過言ではありません。だからこそ、政府は最低賃金を引き上げることにより、非正規雇用の労働者に対して、健康で文化的な最低限度の生活を保障する必要があります。

非正規労働者が大幅に増えたが、賃金が不十分なため、普通に生活できない

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Q.2

最低賃金1500円といっても、時給で働いている人以外には関係のない話では?

A.

いいえ、実は大いに関係があるのです。

パートやアルバイトなど、時給で働く労働者に対してプラスであることは当然ですが、正社員として雇用されている労働者の賃金引き上げにもプラスの影響があります。

たとえば、正社員の初任給を考えてみましょう。一般に正社員の初任給はきわめて低い水準に抑えられており、最低賃金水準をぎりぎり上回るケースも少なくありません。高卒初任給の平均はおおよそ16万円です。1日8時間月25日働くとして、時給換算してみると800円になります。初任給の1時間あたり賃金が各都道府県の最低賃金水準を下回る場合、違法となり、最低賃金が上がれば初任給も上がるのです。

あなたも月給を時給換算してみてください。

時給換算で1,500円以下の正社員の賃金はアップする

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Q.3

いくらなんでも最低賃金1500円って、ちょっと高過ぎるのではないでしょうか?

A.

時給1500円でフルタイムで働くと年収283万円ほどになります。これは週休2日・国民の祝日15日・お盆休みと正月休みをそれぞれ5日として計算しています。こうして計算してみると決して高すぎる額ではないことが分かります。これは、普通に働いて普通に暮らしていける最低限度の額なのです。時給1500円になることで、初めて安定した暮らしができるようになるのです。低賃金で不安定な非正規雇用労働者が4割にもなっている現状で、最低賃金1500円というのは、憲法に謳われている「健康で文化的な最低限度の生活」を送るために必要な金額です。また、生活に余裕ができれば、余暇や趣味に使うお金と時間が増え、それだけ消費が増加します。このようにして「経済の好循環」が生まれるのです。

むしろ普通に生活するには絶対に必要な額 国税庁「平成26年度 民間給与実態統計調査」 http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2014/pdf/001.pdf より

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Q.4

最低賃金をあげると雇用が減るってほんと?

A.

「最低賃金を上げると失業が増える」と言われることがありますが、1990年代に入って、そうした議論を反証するような調査結果が公表されるようになりました。アメリカでは多くの地域で最低賃金が引き上げられていますが、雇用が増えたということはあれど、減ったということは起きていません。アメリカのカルフォルニア州議会は、2022年までに最低賃金を15ドルにまで、段階的に引き上げる事を決定しました。段階的に実施することで、もし雇用に悪影響が出た場合でも、都度対応が可能なのです。(カリフォルニア州、最低賃金を時給1700円に引き上げ 「経済的正義」と州知事)イギリスでは1990年初頭に最低賃金制度を廃止しましたが、99年にふたたび導入、その後リーマンショック前まで5割程度引き上げましたが失業率は低下しています。日本では人手不足が深刻化しています。こうした状況では、最低賃金の引き上げがただちに失業率の上昇につながるとは言えません。

アメリカ、イギリスは最低賃金を上げたが雇用は減っていない

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Q.5

最低賃金の引き上げは、雇用主にとってマイナスでしかないのでは?

A.

確かに賃金がアップした分は、雇用主の支払いが増加する事になります。ですから、雇用主の負担増加分に対する政府からの支援や補助が必須となります。また、しっかりとした賃金保障をすることで、働く人からの信頼とやる気を引き出すことができます。これは、労働生産性の向上につながりますし、長く働いてもらうことが期待できます。長期労働者が増えることは、経験や技能の蓄積を可能とする一方で、求人にかかるコストや研修費用などの削減につながります。

最低賃金アップは働く人にも経営者にも利益をもたらす

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Q.6

最低賃金を上げても、人件費のコスト増加分が価格に転嫁されて、結局物価が上がるだけではないでしょうか?

A.

最低賃金を上げると、その分消費が増えます。人件費が増えることで一時的に価格が上がりますが、消費増によって売り上げが増加します。これにより、物価上昇を上回る好循環が期待できます。アベノミクスの失敗によって実質賃金が低下しているため、現在はこれとは逆の悪循環が生じているのです。また、しっかりとした賃金を保障することは働く人の信頼とやる気を高めます。これは労働生産性の向上につながり、働く人にも雇い主にも利益をもたらします。つまり「普通の商品と労働力は同じではない」のです。普通の商品はいくら値段が上がっても品質は変わりませんが、労働力は値段(賃金)が上がればやる気などの「品質」も上がるのです。そのことは企業経営にとってもプラスでしょう。

賃金アップ=収入アップなので消費にお金がまわりやすい

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Q.7

地方の物価は低いから、そのぶん最低賃金も低くていいんじゃないですか?

A.

地方の物価が低いと言われていますが、都市部と地方の賃金格差ほど大きな違いはありません(物価水準の違いはこちらを参照してください)。ある調査によれば、関東の賃金水準を100としたとき、東海は98、関西は93、九州は78になると言われています(最大20%も違う?!都心vs地方の年収格差を徹底比較)。つまり、現状の地域別最低賃金の格差は、物価の違いによっては正当化することはできないのです。具体的に考えてみましょう。たとえば全国展開するコンビニチェーンでは、都市部と地方で商品の価格や働き方は同じなのに、賃金だけが違うのです。これはやはりおかしなことだと言えるでしょう。また、最低賃金の地域間格差をなくすことは、地方からの労働力の流出を防ぐことにもつながります。全国一律に最低賃金を1500円にすることにより、人口の都市集中を解決できるのです。これはどんな地域振興策にも出来なかったことです。

地方の最低賃金を引き上げることにより都市部への労働力流出を防げる

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Q.8

安倍首相は最低賃金を1000円にまで引き上げるといっていますから、これで問題解決ではないですか?

A.

時給1000円でフルタイム(1日8時間週5日・年52週)働いたとしても年収208万にしかなりません。これは土日以外休みなく働くと仮定しているので、実際には200万を切ります。この水準はワーキングプア(働く貧困層)と言われる水準で、生活は依然として厳しいままです。しかも安倍政権が言っているのは「ただちに」1000円に引き上げるということではありません。時給1000円を目指して毎年3パーセントの引き上げをするというものです。これでは時間がかかりすぎです。今後もアベノミクスを続けていけば、経済はさらに下向き、格差はもっと拡大していきます。安倍政権の不十分な対策では、非正規労働者の苦しい生活はどんどん悪化していき、それが放置されたままとなります。自己責任の名の下で。

これではワーキングプア水準

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Q.9

最低賃金を引き上げることがどうして経済の立て直しになるの?

A.

現在のアベノミクス不況の一因は、再分配が適正に行われていないことによる消費の低迷にあります。最低賃金を引き上げ、富を再分配することで、格差を是正することができ、働く人びとの生活にゆとりを生むことができます。低所得の人ほど生計費にまわすお金が増えますので、その分消費が増えますし、人びとの生活にゆとりがうまれると、さらに趣味やレジャーなどの消費が喚起され、経済の活性化につながります。アベノミクス不況を打開し経済を立て直すには、最低賃金の引き上げというボトムアップ政策による、内需の拡大が必要不可欠なのです。

最低賃金アップは格差を是正する

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Q.10

最低賃金引き上げにはどんな波及効果がありますか?

A.

最低賃金引き上げは低所得層の所得を引き上げます。低所得層の所得が上がると、その所得の多くは消費に回り、消費増加の波及効果は中小企業関連の産業分野により強く現われます。労働総研は、最低賃金を引き上げた場合、働く人の消費増にともなう生産誘発効果によって、とくに中小企業の経営によい影響を及ぼすと試算しています。とりわけ、娯楽、理美容等の「対個人サービス」、「食料・飲料・たばこ」、「運輸・通信」、紙や繊維製品等の「軽工業品」など、中小企業が多い分野の商品・サービスの生産によい影響があるとされています。これらのことから、最低賃金の引き上げは、中小企業の経営、そして地域経済にプラスの波及効果をもたらすと言えます。

最低賃金アップで地域経済が好循環する
労働総研資料:http://www.yuiyuidori.net/soken/ape/2009/2009_1119.html

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なぜ経済政策として、最低賃金を1500円に引き上げる必要があるのか、ご理解頂けたでしょうか。しかし当然のことながら、どこからかお金がジャブジャブと湧いてくるわけではありません。必ず財源が必要となります。特に中小企業にとっては、人件費の負担増加は死活問題です。経済の好循環が訪れる前に潰れてしまっては本末転倒です。次のセクションでは、この問題について焦点をあてていきます。

▶︎ ③ 中小企業へ税金まわせ へ

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